相談に費用はかかりますか？
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。しかし、本格的な調査をともなうご質問については無料の範囲外となり、調査の内容に応じた相談料を頂戴いたします。ただ、相談料はご依頼となった場合には、報酬額に充当させていただきます。
支払いはいつすればよいのでしょうか？
ご相談内容をもとにお見積りいたします。お見積りにご納得いただけましたら、着手金をご入金していただきます。要件調査を経て申請書類が整いましたら報酬額残金分と法定手数料の請求書をお送りします。行政機関へ申請は、こちらのご入金確認後となります。
許可取得までどのくらいの日数がかかりますか？
行政機関に申請をしてから許可が下りるまでにかかる日数は概ね1か月程度ですが、最初のご相談から申請書類完成までに1か月半～2か月かかりますので、トータルでおよそ2か月半～3か月程度かかるとお考えください（申請書類完成までの期間は、お客様からの書類のご送付にかかる日数にも影響されます）。
自宅を事務所にしていても許可取得できますか？
基本的には自宅を事務所にしていても問題ありませんが、事務所と居住部分が明確に区分されていることが重要です。東京都の場合、玄関から入ってすぐの部屋など、居住空間を一切通らない部屋でなければならず、他府県によってはさらに厳しい条件を付している場合もあります。なお、賃貸の場合は、住居専用として賃貸契約されていることが多く、家主さんに建設業の事務所として使用することの承諾が必要です。
個人事業主として建設業許可を取得していますが、法人化した場合、建設業許可を引き継げますか？
許可を引き継ぐことはできません。法人として新規許可を取得する必要があります。
個人で営業していたが確定申告をしてこなかった。申請に問題がありますか？
許可申請に必要な経営業務の管理責任者としては、確定申告書がないと認めてもらえません。また、確定申告書にあわせて工事の契約書・注文書・請求書の控えや銀行通帳等も必要となります（なにがどの程度要求されるかは、都道府県によって異なります）。
申請後に本人が役所から呼び出されたりすることがあるのでしょうか？
お客様からご依頼いただきました許可申請は、当事務所が代理人としてさせていただきますので、お客様が役所から直接なにか言われることはございません。もし役所がなにか疑問を持ったり、補正の書類を求めるなどといったような場合は、まず私どものほうに連絡がきます。こちらで不明な点につきましてはお客様へお問い合わせさせていただき、当方から役所へ回答いたします。お客様に直接ご対応していただく必要はございませんのでご安心ください。
もし許可がおりなかった場合は、報酬額等は返金してもらえますか？
はい、もちろん実費等を含め全額お返しいたします。ただ、ご相談の時点で許可がおりるかどうかの判断ができますので、要件的に無理な場合に申請することはございません。なお、申請後にお客様が事件を起こされたり、過去に欠格要件に該当するような事件を起こされていて隠しておられた場合は不許可になってしまいます。そのような場合には、費用はお返しできませんので何卒ご了承ください。